小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（インボイス制度導入・ポストコロナ対応・最低賃金改定など）に対応するため売上拡大や業務効率化を図ることを支援する国の補助制度です。補助金事業の主な目的は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく新たな顧客や販路の開拓、業務効率化による生産性の向上の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。採択されるには自社の現状を確りと分析し、市場・顧客ニースを把握した上で補助目的に沿った具体的な補助事業計画を策定する必要があります。年３～４回の公募があり小規模事業者にとって活用の検討がしやすい人気の補助金制度です。

公募要領の概要

申請方法：申請は電子申請のみでの受付となるためGビズIDプライムアカウントの取得が必須です
対象者：従業員数が一定以下の小規模事業者（商業・サービス業は5人以下、製造業などは20人以下）であり、法人・個人事業主ともに対象となります。
補助額・補助率
通常枠：上限50万円、補助率2/3
インボイス特例：＋50万円（適格請求書発行事業者が対象）
賃金引上げ特例：＋150万円（事業場内最低賃金を＋50円以上引き上げる必要あり）
インボイス特例、賃金引上げ特例を両方満たす場合：最大200万円（条件により補助率3/4もあり）
スケジュール
申請受付開始：２０２５年１０月３日
申請締切：２０２５年１１月２８日（金）１７：００
事業支援計画書（様式4）の発行締切：２０２５年１１月１８日（火）
補助事業実施期間：交付決定日～２０２７年２月２６日（金）
実績報告書提出期限：２０２７年３月１０日（金）
対象となる補助事業の具体例
補助対象は販路開拓や業務効率化に直接つながる経費です。
広報関連：チラシやパンフレット作成、Web広告、ホームページ改修（SEO対策やEC機能追加など）。
展示会出展：小間料、輸送費、オンライン展示会参加費。
設備導入：業務効率化のための機械や装置（例：食品製造用の冷蔵庫、建設業の作業効率化機器）。
新商品開発：パッケージデザイン費、試作品開発費。
専門家活用：経営改善やデザイン監修のための謝金、必要な資料購入費。
旅費：販路開拓や取引先開拓のための出張費。
家賃・光熱費・通常の仕入れなど、日常的な経費は対象外です。